費用について

【費用の種類】以下すべて税込み価格です。
1.相談料:①個人のお客様  来所相談は、30分5500円。出張相談の場合は別途日当や実費等を頂戴することがあります。
     ②法人のお客様  来所相談は、1時間1万1千円。出張相談の場合は、30分1万円1千円で別途日当や実費等を頂戴することがあります。 
2.着手金:事件をご依頼〈委任)いただくときに、頂戴するものです。ご依頼いただいた事件の結果にかかわらず返金されません。ご依頼前に相談料を頂戴して      いた場合は、着手金から相談料を差し引きます。
3.報酬金:ご依頼いただいた事件の結果に基づき頂戴します。原則は、ご依頼者様の経済的利益金額に一定の割合を乗じて計算します。
例えば、訴訟事件の報酬金は、以下のように計算します。
①経済的利益が300万円以下の場合:16%×1.1(0.1は消費税)
②経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合:(10%+18万円)×1.1
③経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合:(6%+138万円)×1.1
④経済的利益が3億円以上の場合:(4%+738万円)×1.1
【費用の目安】
以下の費用は、恵富総合法律事務所の基本報酬基準であり目安となるものです。報酬額は事件ごとに異なります。お客様のご事情により柔軟に対応することも可能ですので、お気軽にご相談ください。
1.一般民事事件:着手金22万円から。報酬金は、上記計算式をご参照ください。
2.離婚事件、遺産分割:着手金報酬金ともに33万円から
3.個人破産:着手金33万円から。
4.事業者破産:着手金55万円から
5.遺言書作成:着手金22万円から
6.遺言執行:着手金33万円から
7.家族(民事)信託
  ①信託財産が預金のみの場合:着手金33万円(契約書作成料11万円、コンサルタント料22万円)。信託財産の額に応じて報酬金を頂戴します。
  ②株式や不動産を含む場合:着手金55万円(契約書作成22万円、コンサルタント料33万円)。信託財産の額に応じて報酬金を頂戴します。
   上記コンサルタント料や報酬には、FPとしての信託財産の収支計画の妥当性判断や、不動産有効活用のための契約書作成・確認等の費用も含みます。
8.契約書作成:11万円から
9.刑事事件:着手金報酬金共に33万円から。
10.セミナー講師:セミナー内容により異なります。
12.法律顧問:月額11万円から(内部管理体制、コンプライアンス体制指導料を含む)


【注】以上は、恵富総合法律事務所の弁護士費用であり、恵富総合コンサルタントの報酬については、直接お問い合わせください。